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■スタッフ独り言

■また出た!!「香港は危ないので解約しよう!」と勧めるFPに喝っ!!



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■また出た!!「香港は危ないので解約しよう!」と勧めるFPに喝っ!!


忘れた頃にやってくる「危機煽り系営業スタイル」を売りにする方々が、今度は「香港は危ないので、香港で契約した保険や積立投資などは全て解約し、銀行口座も解約をして香港から完全撤退しましょう」と言いまわっているようです。

「香港が危ない?コロナの影響でそう思ったのかな?」なんて、この話を耳にした時はそんな軽い気持ちで聞き流していましたが・・・蓋を開けてみるとトンデモない根拠が。
幸いにも、その方々の話を聞いた弊社のお客様から追加の情報を頂く事が出来たのですが、以下、その方が「香港からの撤退を決めた3つの理由」です。



 -某FP「香港からの撤退を決めた3つの理由」-


ただ私が香港からお金を引き上げようとを決めた理由は以下の3点です。

 
・世界の平均寿命のデータから香港が外された

・テザーの担保としている米ドルについては、米国側では認めていない

・信頼しているビジネスコンサルの先生に香港からの資金引き上げを提案された

 
これらの理由により私は撤退を決めました。
 
人によって受け取り方は様々だと思いますので、申し訳ありませんが、ご自身で最終判断をして頂きたく思います。


 -ここまで-



では、「これらの理由」の合理性について確認してみましょう。


・世界の平均寿命のデータから香港が外された
 →香港・マカオが中国として一つにまとめられた為に香港単独のデータがリストから削除された為。
  WHOの平均寿命のランキングと香港の行く末に相関関係は皆無。


・テザーの担保としている米ドルについては、米国側では認めていない
 →テザー社が担保となる米ドルを保有する事で価値を保証する仕組みで、米国の許可は不要。(※ただし、発行高に対して100%の米ドルは保有していないとも言われているが、各国の金準備も同様に貨幣発行高に対して100%ではない)
  それに、そもそもテザー社のオフィスが香港と米国にあるというだけであって、テザーの動向による香港への影響は皆無。


・信頼しているビジネスコンサルの先生に香港からの資金引き上げを提案された
 →他人からの意見について検証をしていないので、論拠としてそもそも不適切かつ無責任。




どれも「なんとなく香港ネタを並べてみた」という感じが否めず、特に最後のは「○○さんが言ったから」という一番信頼性の低い理由です。

では、香港の今後はどうなるのか?
逆に「香港から撤退する必要が無い」という理由を挙げてみましょう。


・香港ドルが存続している
 →政治的には中国の影響が大きくなっているのは事実だが、香港の独自通貨である香港ドルの存在が香港の経済的自立を象徴している。
  いつか香港ドルが消滅して人民元に移行するだろうという噂は昔からあるが、いざ移行するとなっても香港ドルと人民元の為替レートが適用されて通貨が変わるだけ。
  ただし、人民元は中国による管理変動相場なので、現在のドルペッグ制からは大きく仕組みが異なる。


・コロナ終息に向けて海外から人材が再流入
 →香港の厳しいコロナ対策を嫌って流出した人材が、コロナ対策の緩和を機に再度流入し始めている。
  人材不足で高額なオファーが相次いでいる事から、規制緩和に伴って世界中から加速度的に人材流入が再開する可能性が高い。


・保険商品や積立商品の早期解約手数料を払ってまで解約する理由が無い
 →例えば、10年前に25年契約・500USD/月の積立商品を契約している場合、今解約すると15年の残存期間があるとして、初期積立期間の58%を早期解約手数料として差し引かれる事になるが、初期積立期間が24か月と設定されている場合には6,960USD(約14か月分の積立額)にもなる。
  残存期間が短いほどに解約手数料率は下がるので、運用益や為替差損益なども含んで考えながら実質的に損が無いように解約をするのが当然だろう。
  しかし、次の投資先が無いのであれば、無理をして解約をする理由にはならない。



以上の理由から、「香港は危なくない」「慌てて解約する必要は一切ない」と言えます。
もし弊社から解約をお勧めするならば、それは別の視点から考えた際に、その方がより有利な投資効果が得られるからです。

例えば、先だって理由に挙げさせて頂いた解約手数料が10~20%程度だった場合には、解約した資金を最高年利24%の商品に投資しなおす事によって短期で解約手数料分の損失を取り戻す事ができ、さらにその先には相場の影響を受けない安定した配当によって資産を増やすことが出来ます。


そして、今は外貨を保有されている方にとてはとても良い相場ですので、外貨建ての商品を解約して得られた外貨(米ドルや香港ドル)を日本円に両替するだけで、為替差益を得る事も可能になります。
同じ1,000万円という投資資金を用意するにも、為替相場でこんなに違ってきます。


 1ドル=100円の場合: 100,000ドル必要
 1ドル=120円の場合: 83,334ドル必要(16,666ドル少なく済みます)



少ない手元資金で同じ投資効果が得られると考えると、多少の損失が先に生じたとしても投資先を変更するメリットは十分にあります。(某FPはなぜかカナダドル建ての商品を推奨しているようです。)


あやふやな理論で、かつ投資家の利益を優先せずに解約を迫る某FPには、喝っ!!
お客様に利益を得て頂く事を最優先とするなら、絶対に出てこない「香港危機論」ですので、くれぐれもご注意くださいませ。




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【コラム】ウクライナ情勢からの飛び火はあるのか



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■【コラム】ウクライナ情勢からの飛び火はあるのか

ウクライナ情勢が深刻化しており、26日にも首都キエフの包囲が完了し、陥落すると予想されている。
現状、北西に位置するベラルーシからチェルノブイリ経由でキエフへの最短ルートを狙う部隊が侵攻しており、南からはクリミア半島から西側へと回ってオデッサを制圧して黒海の制海権を奪取しようとしている。
そして東側からは今回の軍事行動の口実となった「人民共和国」と呼称する親ロ地域を通じて侵攻を行い、ウクライナ中央部のドニプロからキロヴォフラードを経て首都キエフを南から包囲すると思われる。
最終的には報道されているようにウクライナに傀儡政権を置いて、ベラルーシのようにロシアの属国として扱う事を目的としているのだろうが、今回の軍事行動による西側諸国の反応や制裁の度合いを測る目的があるとみている。
そのため、軍事行動は首都キエフの包囲及び沿岸部をロシアの管轄下に置くまでで終了し、首都キエフでの本格的な市街戦にまで発展する可能性は低いと考えられるが、そのぐうの音も出ない状況から次に繰り出される一手は、過去にも何度も紛争の種となっている天然ガスの供給を停止するというカードをチラつかせる事だろうか。
欧州が介入に積極的になれない理由もこのエネルギー問題があるからで、ドイツがノルドストリーム2の承認を停止してロシアに対して強気な姿勢を見せたが、より大きな影響を与えたであろうSWIFTの遮断というカードは切れなかった。

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そんな欧米のロシアに対する態度を見て、かねてから台湾侵攻を狙っている中国も新たな戦略を立てて、実行に移す可能性が高まったと考えるのは無理の無い話だが、ロシアのような分かりやすい自作自演の口実を作るのは難しい為に、これからは挑発活動がより活発化し、そこで偶発的な戦闘を誘発しようとする可能性も捨てきれない。
台湾東部の海岸線からたったの114kmしか離れていない与那国島や、180㎞程度の距離の西表島などは有事の際に侵攻を受ける可能性に備える必要が出てくる為、日本も強制的に戦局に参加させられてしまうのかも知れないが、遠く欧州で起きている事を当事者のように感じることが出来ないのか、ネット上のウクライナ情勢を伝える動画などにはふざけたコメントなどが投げかけられる事も少なくなく、見ていると心が痛む。
ウクライナでは総動員令を大統領署名の下で発して国を守ろうとしている。
外交で戦争を回避出来るならそれに越したことはないが、故郷を守るために立ち上がって戦いに臨む気持ちは、奪われる立場にならないと分からないのだろう。
ウクライナ市民の犠牲が最小限に留まり、いち早く以前の生活に戻れるようにと望む。

(※こちらのコラムはインターネット上の情報を分析した筆者の私見によるもので、真実とは異なる可能性がございます事、何卒ご留意下さい。)




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【コラム】核融合炉の完成までのツナギ



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■【コラム】核融合炉の完成までのツナギ

世界中がエネルギー問題に揺れている。
ウクライナの国境付近で「大規模軍事演習」を行うロシアの存在と、それに身構えて待機するNATO軍および米軍の対立が東欧で起きているからだ。
ロシアとの国境付近に住むウクライナの市民は、万が一に備えて自ら銃を手に取り、自衛を覚悟しているとの報道もあり、現地の緊張はとても高まっていると言える。
そして、そのロシアから欧州は天然ガスをパイプライン(ノルドストリームなど)経由で購入しており、その消費先の3分の1はドイツだが、そのドイツやイタリアは原発を全面廃止した為に再生可能エネルギーや天然ガスなどの化石燃料による発電に頼るしかないのが現状だ。
一方原発大国のフランスはさらに原発を6基増設して、エネルギーの安定供給を計画している。
欧州といえども国ごとにエネルギー政策が異なる事から、お互いに電力を融通しあう仕組みも整っているが、やはり確固としたエネルギー供給力が国力に直接的な影響を及ぼす事は否定できないだろう。

そんな中、現在も研究段階の核融合炉が従来の2倍のエネルギー59MJを発生させることが出来たというニュースが発表され、その持続時間は「5秒間」だったそうだ。
今後はその「5秒間」が原発のような持続性のあるものへと延長される事を目指して研究が続けられる。
フランスの原発はそれまでのツナギという事なのだろう。

(※こちらのコラムはインターネット上の情報を分析した筆者の私見によるもので、真実とは異なる可能性がございます事、何卒ご留意下さい。)



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【コラム】今後の成長が見込まれるフィリピン・マニラ首都圏


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■【コラム】今後の成長が見込まれるフィリピン・マニラ首都圏

フィリピンのマニラを訪れた事がある人は、その賑やかさと人の多さ、そして渋滞の酷さをよく知っている事だろう。
公共交通機関としての鉄道網整備が遅れている上に、その運行管理を中国や韓国の企業に任せてからうまく行われなかった事から、フィリピンの人々はますます鉄道利用を敬遠するようになってしまった為に、これまで通りジプニーと呼ばれる乗り合いバスをメインで使う生活に戻ってしまったという背景がある。

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しかし、そんな鉄道の運行管理を再び日本の企業が担当し、さらには南北に地下鉄を建設する計画までもがこのコロナ禍の中で進み始め、当初の予定であった2025年開業という目標には遅れが生じる見込みなものの、南北に長く地下鉄が建設される事によってマニラ市街地中心部における渋滞の緩和が期待出来るとされている。
なにより、マニラにある国際空港「ニノイ・アキノ国際空港」にも駅が設置される事から、コロナ禍が明けたあとの観光客にとっても魅力的な移動手段となることは間違いない。
第一フェーズとして計画されている総延長36㎞と言われる南北の路線に続いて、ビジネスの中心地であるマカティ市中心部にも地下鉄の建設が予定されており、これが完成すれば市街地の渋滞はより一層解消される事が期待される。

発展途上国がその発展速度を加速させる為の大型インフラ工事だが、都市部の地下鉄は人々の生活に欠かせないものとなり、また都市部へのアクセス可能なエリアを拡大させることにも繋がる為、マニラのような超密集都市にとっては渋滞緩和以外のメリットも与えてくれることだろう。

(※こちらのコラムはインターネット上の情報を分析した筆者の私見によるもので、真実とは異なる可能性がございます事、何卒ご留意下さい。)



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【コラム】仮想通貨市場の下落の背景は?



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■【コラム】仮想通貨市場の下落の背景は?

一説には米株の指標と連動し始めていると言われている主要な仮想通貨市場だが、明らかに初期の頃の値動きとは違う動きを見せていると多くの人が感じ始めている事だろう。
というのも仮想通貨黎明期にはイノベーターやアーリーアダプターと呼ばれるリスクを好む層が投機的に資産を投入する事で価格が変動するというものだったが、アーリーマジョリティが参加している今の状況においては、いわゆる「市場」が出来上がりつつある為に仮想通貨を生み出した人間などの大量保有者によって作られる値動きが鈍くなってきている事と、多くの機関投資家によって一個人ではどうにもならないような豊富な資金が投入されては引き上げられていく為に、機関投資家がポートフォリオを見直そうとする度にボラティリティに大きな影響を与える事になった。

無数に生まれては消えるアルトコインはこの理屈に当てはまらない部分が多い事と、仮想通貨市場の中でも基軸通貨としての役割を担っているビットコインやイーサリアムなどの主要コインとは綿密に連携する事はないが、それでも主要コインであるビットコインやイーサリアムの価格が下がれば、それらのコインの価格を指標として価値を示しているアルトコインのほとんどは、やはり見た目上価格が下がったように見えてしまい、その急激な値動きが投資家の心理を冷やす事になる。
また、ロシアの中央銀行が仮想通貨を全面的に否定したという報道も出ているが、かつて同様の政策を発表した中国でも依然として仮想通貨の取引がどうにかして行われている事を考えると、ロシアの発表はさほど大きなインパクトにはならないだろう。

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これからの仮想通貨市場は無限に創出されてくる有象無象のアルトコインの価値が急激に上がることを期待するのではなく、その先に生まれてくる付加価値や新たな金融モデルの在り方にこそ価値が見出される時代に入ってきたと言える為、もはやビットコインそのものはシンボルであり基軸通貨的な役割をする主要コインという以外に特に存在意義が無くなってくるのではないだろうか。(とはいえ当面は使われ続けるだろう。)

もし今後仮想通貨市場への参入を考えるならば、メタバースやNFTだけでなく、その先の新たな金融モデルについても知識として吸収していく必要があるだろう。

(※こちらのコラムはインターネット上の情報を分析した筆者の私見によるもので、真実とは異なる可能性がございます事、何卒ご留意下さい。)

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