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■また出た！！「香港は危ないので解約しよう！」と勧めるFPに喝っ！！
忘れた頃にやってくる「危機煽り系営業スタイル」を売りにする方々が、今度は「香港は危ないので、香港で契約した保険や積立投資などは全て解約し、銀行口座も解約をして香港から完全撤退しましょう」と言いまわっているようです。
「香港が危ない？コロナの影響でそう思ったのかな？」なんて、この話を耳にした時はそんな軽い気持ちで聞き流していましたが・・・蓋を開けてみるとトンデモない根拠が。
幸いにも、その方々の話を聞いた弊社のお客様から追加の情報を頂く事が出来たのですが、以下、その方が「香港からの撤退を決めた3つの理由」です。
－某FP「香港からの撤退を決めた3つの理由」－
ただ私が香港からお金を引き上げようとを決めた理由は以下の3点です。
・世界の平均寿命のデータから香港が外された
・テザーの担保としている米ドルについては、米国側では認めていない
・信頼しているビジネスコンサルの先生に香港からの資金引き上げを提案された
これらの理由により私は撤退を決めました。
人によって受け取り方は様々だと思いますので、申し訳ありませんが、ご自身で最終判断をして頂きたく思います。
－ここまで－
では、「これらの理由」の合理性について確認してみましょう。
・世界の平均寿命のデータから香港が外された
→香港・マカオが中国として一つにまとめられた為に香港単独のデータがリストから削除された為。
WHOの平均寿命のランキングと香港の行く末に相関関係は皆無。
・テザーの担保としている米ドルについては、米国側では認めていない
→テザー社が担保となる米ドルを保有する事で価値を保証する仕組みで、米国の許可は不要。（※ただし、発行高に対して100％の米ドルは保有していないとも言われているが、各国の金準備も同様に貨幣発行高に対して100％ではない）
それに、そもそもテザー社のオフィスが香港と米国にあるというだけであって、テザーの動向による香港への影響は皆無。
・信頼しているビジネスコンサルの先生に香港からの資金引き上げを提案された
→他人からの意見について検証をしていないので、論拠としてそもそも不適切かつ無責任。
どれも「なんとなく香港ネタを並べてみた」という感じが否めず、特に最後のは「○○さんが言ったから」という一番信頼性の低い理由です。
では、香港の今後はどうなるのか？
逆に「香港から撤退する必要が無い」という理由を挙げてみましょう。
・香港ドルが存続している
→政治的には中国の影響が大きくなっているのは事実だが、香港の独自通貨である香港ドルの存在が香港の経済的自立を象徴している。
いつか香港ドルが消滅して人民元に移行するだろうという噂は昔からあるが、いざ移行するとなっても香港ドルと人民元の為替レートが適用されて通貨が変わるだけ。
ただし、人民元は中国による管理変動相場なので、現在のドルペッグ制からは大きく仕組みが異なる。
・コロナ終息に向けて海外から人材が再流入
→香港の厳しいコロナ対策を嫌って流出した人材が、コロナ対策の緩和を機に再度流入し始めている。
人材不足で高額なオファーが相次いでいる事から、規制緩和に伴って世界中から加速度的に人材流入が再開する可能性が高い。
・保険商品や積立商品の早期解約手数料を払ってまで解約する理由が無い
→例えば、10年前に25年契約・500USD/月の積立商品を契約している場合、今解約すると15年の残存期間があるとして、初期積立期間の58％を早期解約手数料として差し引かれる事になるが、初期積立期間が24か月と設定されている場合には6,960USD（約14か月分の積立額）にもなる。
残存期間が短いほどに解約手数料率は下がるので、運用益や為替差損益なども含んで考えながら実質的に損が無いように解約をするのが当然だろう。
しかし、次の投資先が無いのであれば、無理をして解約をする理由にはならない。
以上の理由から、「香港は危なくない」「慌てて解約する必要は一切ない」と言えます。
もし弊社から解約をお勧めするならば、それは別の視点から考えた際に、その方がより有利な投資効果が得られるからです。
例えば、先だって理由に挙げさせて頂いた解約手数料が10～20％程度だった場合には、解約した資金を最高年利24％の商品に投資しなおす事によって短期で解約手数料分の損失を取り戻す事ができ、さらにその先には相場の影響を受けない安定した配当によって資産を増やすことが出来ます。
そして、今は外貨を保有されている方にとてはとても良い相場ですので、外貨建ての商品を解約して得られた外貨（米ドルや香港ドル）を日本円に両替するだけで、為替差益を得る事も可能になります。
同じ1,000万円という投資資金を用意するにも、為替相場でこんなに違ってきます。
1ドル=100円の場合： 100,000ドル必要
1ドル=120円の場合： 83,334ドル必要（16,666ドル少なく済みます）
少ない手元資金で同じ投資効果が得られると考えると、多少の損失が先に生じたとしても投資先を変更するメリットは十分にあります。（某FPはなぜかカナダドル建ての商品を推奨しているようです。）
あやふやな理論で、かつ投資家の利益を優先せずに解約を迫る某FPには、喝っ！！
お客様に利益を得て頂く事を最優先とするなら、絶対に出てこない「香港危機論」ですので、くれぐれもご注意くださいませ。
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